全国町村会　総合賠償補償保険:千葉県町村会

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全国町村会　総合賠償補償保険

1.総合賠償補償保険事業

保険名	保険内容
（1）賠償責任保険	事故により町村等が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金を支払います。
（2）予防接種保険	予防接種により身体障害を与えた場合に、町村等が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金を支払います。
（3）個人情報漏えい保険	個人情報漏えいにより、町村等が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害や対応費用に対して保険金を支払います。
（4）公金総合保険	町村等が取扱う公金が火災、盗難等により損害を受けた場合に、保険金を支払います。
（5）補償保険	主催・共催する行事等において傷害が発生した場合に、被災者に支払う補償費用に対して保険金を支払います。
（6）住民活動者および避難支援者賠償責任保険	住民活動者および避難支援者が活動中に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（7）緊急銃猟対応費用保険	鳥獣保護管理法に基づき、緊急銃猟を行ったことに起因して、損失の補償を行うことによって町村等が被る費用について保険金を支払います。

※一部事務組合は、構成町村等が本保険に加入していれば、自動的に本保険の被保険者になります。

2.サイバー保険（オプションでの加入となります）

町村等においてサイバー攻撃や情報漏えい、システムやネットワークの管理誤り・停止、職員の犯罪行為等に関連して発生するセキュリティ事故に起因した第三者への賠償責任や事故対応に要する諸費用を総合的に補償する「サイバー保険」を令和4年度から総合賠償補償保険の特約として導入しましたので、ご加入のご検討をお願いします。
（住民一人当たりの主保険料分担金に“＋4．2円”を加算した額となります。）

3.使用者賠償責任保険（オプションでの加入となります）

職員が被った公務災害が町村等の責任で発生した場合、地方公務員災害補償基金等からの補償を超える額の損害賠償請求が、当該職員またはその遺族よりなされたときに、町村等が法律上の責任を負担することによって支払う損害賠償金及び争訟費用を補償する「使用者賠償責任保険」を令和7年度から総合賠償補償保険の特約として導入しましたので、ご加入のご検討をお願いします。
（住民一人当たりの基本補償の保険料分担金に“＋13円”を加算した額となります。）

※1. 職員の範囲
　常勤の一般職
（任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））及び会計年度任用職員は含みません。）
※2. 町村等（被保険者）
　①　総合賠償補償保険に加入した町村
　②　特別に加入を認めた市（当年5月末現在総合賠償補償保険制度に加入している市で、継続して加入を希望する市）
　　（注）一部事務組合及び広域連合等は含みません。
※3. 損害賠償金
　下記①～②の合算額を超過した損害賠償金を賠償保険金として支払います。
　また、「賠償補償金」の支払いは、公務災害の認定を受けた場合に限ります。
　支払う賠償保険金の範囲は、逸失利益・休業損失・慰謝料等となります。
　　①　地方公務員災害補償基金等からの補償金
　　②　自動車損害賠償保障法に基づく責任保険等からの支払われるべき金額
※4. 争訟費用
　下記の争訟費用等を費用保険金として支払います。
　①　弁護士報酬を含む争訟・和解・調停または仲裁に要した費用
　②　示談交渉に要した費用
　③　解決のための損保ジャパン（株）への協力費用
　④　第三者への損害賠償請求が可能な場合の権利の保全・行使に要する費用

4.保険期間

当該年6月1日午前0時から翌年5月31日午後12時まで
（更新手続き時期：当該年の4～5月初旬）

5.契約類型

1型から10型

6.保険料分担金

1型から10型の各分担金率×当該年の4月1日現在の「住民基本台帳」に基づく住民数（外国人含む。）

※5及び6については、こちら（契約類型別保険内容一覧（分担金率））等でご確認ください。

7.引受幹事保険会社

損害保険ジャパン株式会社（千葉火災新種保険金サービス課）
事故発生時等連絡先：043－252－1800
（受付時間　9：00～17：00（土日祝日、年末年始休業））

※事故発生の際には、上記連絡先へ連絡のうえ、「総合賠償補償保険事故報告書」等を千葉県町村会共済事業課へご提出ください。

◆◆契約内容の見直しについてのお願い◆◆

町村等の施設の瑕疵、業務遂行上の過失に起因する賠償責任は、年々複雑化するとともに、住民の損害賠償請求への意識も変化していること等から不測の賠償責任事故に十分対応できるよう保険金額の見直し及び予算措置をお願いします。